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示談交渉について

示談(和解)

「示談交渉」とは、被害者側と加害者側で話し合い、交通事故の損害賠償額を決定することです。
交通事故で被害者になった場合、損害賠償金(慰謝料)を請求できます。しかし、実際には本来もらえる金額よりもずっと少ない金額を提示される場合がほとんどです。
交通事故の被害者が、示談交渉でしなければならないことは、損害賠償金額を試算することと、試算の根拠をきっちりと証明することです。
この損害賠償額と試算の根拠の2点がしっかりできていれば、保険会社が提示するような極端に低い損害賠償額で示談が成立してしまうようなことにはならないでしょう。
しかし自賠責基準や任意保険基準などは、一般の方にはなかなか分かりにくいものです。
その点、弁護士は、損害保険会社が提示してきた損害賠償額の検証をし、妥当な損害賠償額を算定します。
法律的な根拠により、慰謝料の損害賠償請求額の算出を、弁護士会基準で行うので、保険会社の基準額より高い金額で損害賠償の請求を行うことができます。

示談でのポイント

示談でのポイントは安易に示談をしてしまわないことです。もし示談をしてしまった場合、その後に体に不調をきたしても何も請求することはできません。完全に自分の体調が治ったかというのをしっかりと確認してからにしなければなりません。
もし体調について少しでも不安があるようだったら、医師に相談する必要があります。
しっかりとした検査をし、自分の体調が完全に復活してから示談をするようにしましょう。
また被害者側でも正確な賠償額を知っておくことが大切です。

これは加害者側に賠償額を値切られたときに対応できるからです。加害者側は賠償額を値切ってくることが多々あります。そのようなに対して、何も知らない状況であれば言いなりになってしまう可能性があります。しっかりと賠償額を把握しておきましょう。

事前準備は怠らず

示談交渉の際に損害賠償請求の根拠となる資料として、次の証拠書類を必ず準備しておきましょう。

交通事故証明書 いつどこでどんな事故があったかを証明してくれる書面です。
請求先は自動車安全運転センター
診断書 診断書は傷害の内容を記載した書面です。
診療報酬明細書 診療報酬明細書は治療内容の明細書で、入院日数、通院日数、どんな薬をつかい、どんな注射をしたか、治療費・入院費などが詳細に書いてある書面です。請求先は治療を受けた病院(有料)
領収書 治療費、入院費、付添人費用、入院雑費(日用雑貨品費、栄養補給費、通信費、交通費など)などの領収書はすべて取っておきましょう。
収入証明書類 会社員の場合は、勤務先の給与証明書か源泉徴収票、自営業者は納税証明書や確定申告書の写しなどにより収入証明をします。
その他 戸籍謄本
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